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熊本県も和解受け入れ=水俣病未認定患者訴訟(時事通信)

 水俣病未認定患者団体「水俣病不知火患者会」(熊本県水俣市)の約2100人が国や県、原因企業チッソに損害賠償を求めた訴訟で、県は24日、熊本地裁が示した和解所見(和解案)を受け入れる方針を決めた。国は既に受け入れを表明しており、チッソ、原告側が受け入れを決めれば、29日に同地裁で開かれる協議で和解が成立する。
 蒲島郁夫知事は24日、県議会が和解案受け入れを決議したことを踏まえて態度を表明。記者会見で「和解案を積極的に受け入れる。被害者が高齢化しており、一日も早い救済を求めている」と話した。 

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<がん検診>受診率向上訴える 都内でフォーラム(毎日新聞)

 がん検診の受診率向上を訴える「がん検診50・フォーラム」が24日、東京都内で開かれた。職場などで行われる検診の充実のため、厚生労働省の委託で今年度始まった推進事業「がん検診企業アクション」の一環。毎日新聞社など62団体(従業員総数約36万人)が「推進パートナー」として参加している。

 元毎日新聞記者でジャーナリストの鳥越俊太郎さん(70)が5年前、血便ですぐ受診。進行した大腸がんが見つかり、以後4回の転移がんの手術を受けた体験を報告。「早期発見、治療で命を長らえることができる」と話した。

 続く対談で、厚労省の「がんに関する普及啓発懇談会」座長を務める中川恵一・東京大医学部付属病院准教授は、現役時代の検診が重要で「特に女性のがんは30~40代に多い。受診率は欧米よりかなり低く、企業がしっかり取り組んでほしい」と訴えた。

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東京コレ華やかにスタート 44ブランドが秋冬の新作披露(産経新聞)

 日本のファッションを世界に発信する官民一体の「第10回 東京発 日本ファッション・ウイーク(JFW)」のメーン事業、東京コレクション(東コレ)が23日、東京・六本木の東京ミッドタウンなどで始まった。

 26日までの4日間、東京を拠点とする計44ブランドが2010~2011年秋冬の新作を披露する。

 初日の東コレは、トップバッターの「エントプティック」(松本渉、柿沼健太)でスタート。華やかな雰囲気の中、会場に詰めかけた報道陣やバイヤーら約300人が秋冬の新作を堪能した。

 期間中は限定スイーツの販売やJFW参加デザイナーによるフリーマーケットなど、一般来場者向けのイベントも開かれる。

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無人偵察機 実物大模型を日本初公開 東京・大田の展示場(毎日新聞)

 戦場や災害被災地で空からの情報収集に米軍が使用している無人偵察機「グローバルホーク」の実物大模型が24日、東京都大田区の展示場で公開された。日本での公開は初めて。全幅(主翼の長さ)は約40メートルでセスナ機の4倍。価格は最低3000万ドル(約27億円)。開発・製造の米国ノースロップ・グラマン社は「今年1月のハイチ大地震でも活躍した。日本の防衛省も導入を検討してほしい」と売り込みに力を入れている。

 高解像度レーダーや赤外線カメラなどの偵察機器を搭載し、地上からの遠隔操作により連続32時間飛行できる。同社東京事務所のオーチャード副社長は「自衛隊が硫黄島に配備すれば、朝鮮半島や尖閣諸島に片道3時間で飛ばし、監視活動を行える」と話した。アジア太平洋地域では今年初めてグアムの米軍基地に配備され、来年から運用が始まる予定。【杉尾直哉】

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東アジア共同体 5月末にまとめ 首相が指示(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は19日午前の閣議で、自らの持論である「東アジア共同体構想」に関し、構想を推進するために当面取り組むことを、内閣官房が中心となって5月末にまとめるよう各閣僚に指示した。首相は「『日本をひらく』という考え方で幅広い分野で取り組みを推進する。省益にとらわれず大胆、積極的に立案し実行してほしい」と述べ、東アジアとの交流深化を6月にまとめる「新成長戦略」に反映させる考えを示した。【横田愛】

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将来的に有事の核持ち込み容認も…岡田外相(読売新聞)

 岡田外相は17日午前の衆院外務委員会で、非核三原則に抵触する米軍の日本への核兵器持ち込みについて、「緊急事態が発生して、核持ち込み、一時的寄港を認めないと日本の安全が守れないという事態が発生したとすれば、その時に政権が命運をかけて決断し、国民に説明するということだ」と述べ、将来的には持ち込みを容認する事態もあり得るとの考えを示した。

 ただ、「鳩山内閣は非核三原則を堅持する」とも強調した。

 外相は日米の核持ち込みをめぐる「密約」調査結果発表後、米側は既に艦船などから戦術核を撤去しており、核持ち込みの事態は想定されないと説明していた。

 外相は「日本国民の安全が危機的状況になったとき、原理原則をあくまで守るのか、例外を作るのかはその時の政権が判断すべきことで、今、将来にわたって縛ることはできない」と指摘した。

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三笠宮さまがご入院 白内障手術(産経新聞)

 宮内庁は16日、白内障の手術のため、三笠宮さまが同日午前、聖路加国際病院(東京都中央区)に入院されたと発表した。17日に手術を受け、18日に退院される予定。

 三笠宮さまは94歳で、昭和天皇の弟にあたられる。

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時効撤廃法案を閣議決定=6月施行目指す(時事通信)

 政府は12日午前の閣議で、殺人など死刑に相当する罪の公訴時効を撤廃し、人命を奪うその他の罪の時効を原則2倍に延長することを定めた刑事訴訟法改正案を決定した。今国会で成立させ、6月中の施行を目指す。
 改正案は、殺人や強盗殺人など最高刑が死刑の罪の時効(現行25年)を撤廃。最高刑が無期懲役以下の罪の時効は(1)強姦(ごうかん)致死罪などが30年(同15年)(2)傷害致死罪などが20年(同10年)(3)業務上過失致死罪などが10年(同5年)-に延長される。時効の撤廃・延長は、犯罪被害者や家族らの強い要望を踏まえた措置で、時効が成立していない過去の事件にも適用される。 

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 仙田理芳さん71歳(せんだ・りほう<本名・辻井みどり=つじい・みどり>能楽師、金春流シテ方)5日、大腸がんのため死去。葬儀は9日午前11時、東京都目黒区下目黒3の19の1の羅漢会館。喪主は夫清一郎(せいいちろう)さん。

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 宮内庁によると、今月に入ってほとんど通学されていない状態になっていた皇太子ご夫妻の長女、敬宮愛子さまが8日、学習院初等科2年のクラスに6日ぶりにご登校された。

 宮内庁の野村一成東宮大夫は5日の定例会見で、同学年の児童たちから「乱暴」を受けていることを理由に、学校を続けて欠席されたことを明らかにしていた。

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<就活>超氷河期は支援会社頼み 費用高いが、学生惜しまず(毎日新聞)

 学生に面接の受け方などを指導する就職活動支援会社が注目されている。内定までの長期サポートをうたって費用が10万円以上する例もあるが、就職への不安が広がる中、ある程度の出費はやむを得ないと考える学生も多い。大学と並行して専門学校などに通う「ダブルスクール」生も増えている。

 「ホームページで得た知識で相手の会社を褒めるばかりの人が多い。それではだめです」。東京都心のビルの一室。「楽!楽!内定塾」を運営する「ガクー」(千代田区)の柳田将司さん(27)が、面接やエントリーシートを書く際に陥りがちな「失敗」を次々挙げていく。スーツ姿でメモを取る大学3年生の表情は真剣だ。

 ガクーは採用コンサルタント会社出身の柳田さんらが05年に設立し、今年度から大阪、名古屋、福岡など全国6拠点に広げた。東京の場合、マンツーマンの模擬面接(12回)やエントリーシート添削(回数無制限)、大手企業の人事担当者による講演などで14万8000円。塾生は約90人。中央大3年の女子学生(21)は「安くはないけれど就職状況が厳しいので人より動かないと」と言う。

 弁護士や公務員などを目指す受験予備校は一般的だが、最近はより幅広い分野でダブルスクールが増えている。ファッションやヘアメーク、グラフィックデザイナーなど14のスクールを持つバンタン(渋谷区)は、約4000人の生徒のうち、約550人がダブルスクール生。就職活動を見据えた大学生の割合が増えているという。

 ダブルスクールコースは週末の週1回授業で年間約100万円。日本女子大2年の女子学生(21)はアパレル業界志望。「専門的に学んでいれば、差が付くはず。親も理解して学費を出してくれた」と言う。映像技術を教えるデジタルハリウッド(千代田区)が今年4月に「Wスクール」コースを新設するなど、大学生をターゲットにするスクールが増えている。

 採用コンサルタント会社レジェンダ・コーポレーション(新宿区)の昨年11月のインターネット調査(回答1万6419人)で、11年春入社の就職活動について、78.4%(前年は66.9%)の学生が「苦戦しそう」と回答。「利用したいもの」として、56.1%が就職活動支援会社を挙げた。同社は「今の3年生は先輩たちの苦労を見ているので、これまで以上に力を入れている」と話している。【井上俊樹】

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<首つり>自宅倉庫で中2男子、いじめで自殺か 鹿児島(毎日新聞)

 4日午後7時20分ごろ、鹿児島県南九州市知覧町の知覧中学2年の男子生徒(14)が、自宅の倉庫で首をつっているのを家族が発見した。生徒は病院に搬送されたが、間もなく死亡が確認された。県警南九州署は自殺とみて調べている。知覧中によると、遺書は見つかっていない。

 この問題について、学校が全校生徒にアンケートを実施したところ「金をせびられていたのを聞いた」など、いじめをうかがわせる回答が複数あったことが分かった。柿野幸広校長は「事実ならば、いじめにあたる」と話している。

 学校によると、男子生徒は野球部に所属。アンケートは5日の全校集会後、各教室で実施。無記名で、自殺の原因への心当たりなどについて尋ねた。その結果、2年生の回答に「金をせびられていたのを聞いたことがある」という記述が、3年生の回答に「野球部の練習の時、スパイクに水が入れられていたのを見たことがある」という記述が、それぞれ1件あったという。時期や場所などを示す記述はなかったという。

 柿野校長は「原因をはっきりさせるため調査を徹底したい」と話した。【村尾哲】

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 奈良県大淀町の町立大淀病院で平成18年8月、分娩(ぶんべん)中に意識不明に陥った五條市の高崎実香さん=当時(32)=が19病院から転院を断られた末に死亡した問題で、夫の晋輔さん(27)らが診断ミスが原因として、町と大淀病院の担当医に対して約8800万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が3月1日、大阪地裁で言い渡される。晋輔さんは26日、大阪市内で取材に応じ「裁判を通じて、実香が助かったのではないかと強く思った」と話した。

 被告側は母体救命体制の不備などを指摘して「医師は最善を尽くした」と主張しており、地裁の判断が注目される。

 訴状などによると、実香さんは18年8月7日、分娩のため同病院に入院。陣痛が始まった後に頭痛を訴え、8日午前0時過ぎに意識を失った。家族は脳の異常の可能性を訴えたが、医師はCT検査を行わず、午前6時ごろに大阪府内の病院に転送。実香さんは同16日、脳出血で死亡した。

 原告側は「医師はCT検査を実施し、脳出血と診断して高度医療機関へ転送すべきだった」と主張。一方、被告側は診断が適正だったとした上で「脳出血を理由に転送されても、同じように受け入れ不能だった」として棄却を求めている。

 晋輔さんは「子供が大きくなったときになぜ母親が死んだのか、納得のいく答えを出してやりたかった」と提訴の理由を振り返った上で、「二度と同じことが起こらないようにしてほしい」と改めて訴えた。

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「生ぬるい」「絶対無理」…「全面禁煙」通知 遅れる対策(産経新聞)

 厚生労働省が、多数の人が集まる公共施設を対象に求めた「全面禁煙」の通知。受動喫煙防止対策の強化を図るのが狙いだが、罰則や強制力はなく、効果のほどはわからない。客足に響く飲食店やパチンコ店関係者が反発を強める一方で、さらに対策を進めるために国に法整備を求める自治体も。海外に比べ遅れが指摘される対策は果たして前進するのだろうか。

 ■「生ぬるい」

 禁煙は世界的な潮流だ。世界保健機関(WHO)の「たばこ規制枠組み条約」が平成17年に発効し、屋内の職場や公共施設などでの受動喫煙防止策の実現を求めた。19年には「100%禁煙以外の措置は不完全」とする指針が採択され、欧州で禁煙化が加速した。

 日本も16年に条約に批准。厚労省は20年に検討会を設置し、昨年3月に「原則全面禁煙であるべきだ」とする報告書をまとめた。今回の通知もその延長線上にある。

 ただ、通知に強制力はなく、月刊「禁煙ジャーナル」の渡辺文学編集長は「生ぬるい。たばこを財政収入として位置づけているたばこ事業法や日本たばこ産業(JT)株の50%超を財務省が保有していることが根本的な問題だ」と指摘する。

 経営への影響が避けられないJTは厚労省の通知を受けて、「運用においてはすべての施設を一律に全面禁煙とするよう求めるものではないものと認識している。今後とも分煙に関する知見の提供などを通じ、積極的に協力していきたい」とのコメントを出した。

 ■「客足遠のく」

 対応に苦慮しそうなのが、喫煙する利用客が多い居酒屋やパチンコ業界だ。

 居酒屋チェーン、ワタミでは、17年7月から東京都北区や静岡市などの4店舗で全面禁煙の店を開店したが、約1年後には撤退した。家族連れや女性客に好評だったものの、喫煙者の多い深夜の時間帯や団体客の利用が伸びず、売り上げに直接影響したためだ。

 ワタミの担当者は「全面禁煙にすると、団体客の予約が入りにくくなる。小型店の場合は空間を仕切りづらく、分煙も難しい」と困惑気味に話す。

 客の7~8割が喫煙者とされるパチンコ業界も深刻だ。全国約1万2千店舗を傘下に抱える「全日本遊技事業協同組合連合会」の担当者は「オーナーからは、『分煙や禁煙を進めれば、客足は確実に遠のく』という声が大半。加えて、分煙には改装工事が必要になるが、この経営難の中でそんな余裕はない。全面禁煙は無理」と頭を抱えている。

 ■「法整備を」

 昨年3月、屋内の喫煙を罰則付きで規制する受動喫煙防止条例を全国で初めて制定した神奈川県。体育館や学校、病院などの施設は「全面禁煙」となったが、飲食店やホテルは「分煙」を容認する形で落ち着いた。全面禁煙に反対する飲食店やパチンコ業界などの意見が反映されたとの見方が強い。

 ただ、条例施行に伴って大手外食チェーンが全面禁煙を表明するなど、県の取り組みを後押しする動きも出ている。

 日本マクドナルドは3月から県内の全298店舗の全面禁煙に踏み切る。同社コミュニケーション部は「禁煙は世界的な流れ。外食チェーン大手という立場から禁煙でリーダーシップを取るべきだと考えた」としている。牛丼チェーンの吉野家も県内全87店舗ですでに全面禁煙を実施している。

 同県たばこ対策室の井出康夫室長は「(自治体レベルではなく)国として取り組むべき問題だ。健康増進法が定める受動喫煙防止対策は努力義務にすぎない。実効性のある対策を進めるためには法整備が必要だ」と訴える。

 ■受動喫煙 「室内かそれに準ずる環境で、他人のたばこの煙を吸わされること」と健康増進法が定義。たばこの煙にはニコチンなどの有害化学物質が含まれ、肺がんや心筋梗塞(こうそく)などを引き起こす要因となるほか、親の喫煙によって子供の呼吸機能の発達に悪影響が及ぶなどの報告がされている。厚生労働省によると、喫煙者との同居に伴う受動喫煙が原因で、肺がんを患うリスクが20~30%増加するとの米国の研究報告がある。

     ◇

 厚生労働省が通知で、原則全面禁煙を求めた主な施設は次の通り。

 【公共施設】学校、体育館、病院、官公庁施設、社会福祉施設【娯楽施設】劇場、美術館、博物館、屋外競技場、パチンコ店、ゲームセンター【商業施設】百貨店、商店、飲食店、金融機関【交通関係機関】駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、鉄道車両、バス、タクシー、航空機、旅客船【その他】集会場、展示場、事務所、ホテル、旅館などの宿泊施設

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 衆院予算委員会は26日午前、審議復帰を表明した自民党も参加しての分科会が行われる予定だった。ところが、委員会運営をめぐる同党と民主党との主張の相違から、午後に開かれる社会保障をテーマとした集中審議まで自民党が欠席する事態となった。

 午前までとなっていた分科会の運営をめぐり、自民党は午後まで延ばすよう求めた。民主党は拒否し、逆に自民党抜きで開催するよう進めた。

 また、民主党の山岡賢次国会対策委員長は、平成22年度予算案を3月2日に衆院通過させるため、自民、公明両党の国対委員長に26日午前に会談を開きたいと呼びかけたが、自民党の川崎二郎国対委員長は応じなかった。

 一方、予算委を除く委員会では自民党は審議に出席した。

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 バンクーバー冬季五輪効果で、大阪府内のアイススケート場がにぎわっている。ひらかたパーク(枚方市)や府立門真スポーツセンター(通称・なみはやドーム、門真市)などでは、前年を大幅に上回る盛況ぶり。26日にはフィギュア女子で浅田真央が銀メダルを獲得、ますますスケート熱が高まりそうだ。

 スピードスケートで長島圭一郎が銀メダル、フィギュアで高橋大輔が銅メダルを獲得した快挙を受け、先週末、府内のアイススケート場では入場者が急増した。

 なみはやドームには20、21の両日で、昨季に比べ3割増の約2300人が訪れた。「例年、2月下旬になると入場者が減るんですが、長島選手が銀メダルを獲得した16日以降の週末は逆に増えてます」と同センターの担当者。

 浪速スポーツセンター(大阪市)では、高橋らのメダル獲得を記念して実施した貸靴無料サービスで、待ち時間が発生。特に小中学生の利用者が目立つという。同センターの担当者は「日本人選手が五輪メダルを獲得した快挙は、子供たちの心にストレートに響くようだ。スケート場の盛況ぶりはしばらく続くでしょう」とホクホク顔だ。

 府立臨海スポーツセンター(高石市)や上野芝グリーンクラブ(堺市)でも同様の傾向がみられる。

 一方、家族連れが多く訪れる大型施設、ひらかたパークのスケートリンク「アイス・スクエア」の今季入場者は、25日現在で昨年の入場者数を大幅に上回る累計6万2859人。

 21日には、昨年同期比8割増の約5300人の客でにぎわった。

 ひらかたパークの金澤一徳・副園長は「日本人選手が活躍した影響が予想以上に大きい。あす28日の営業最終日も期待しています」と話している。

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さかもとしげお

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