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<雑記帳>保存食「鮨鮒」 140年ぶりに復活 長野(毎日新聞)

 長野県の諏訪湖漁業協同組合(藤森貫治組合長)は、諏訪湖産のフナを発酵させた保存食「鮨鮒(すしぶな)」を約140年ぶりに復活させ、22日から販売予約の受け付けを始めた。価格は3500円~。

 江戸時代は珍味として幕府にも献上された鮨鮒。明治に入って伝統が途絶えていたため、08年から復活を試みていた。

 フナの名物は琵琶湖の「ふなずし」が全国区。諏訪湖漁協は滋賀県の関係者から教えも請うたが、「気候が全く違う。独自の製法復活に苦労した」と胸を張る。名前も江戸時代そのままで、決して逆さにしたわけではないそうだ。問い合わせは同漁協(0266・52・4055)。【武田博仁】

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<京阪電鉄>開業100周年 大阪・中之島駅で記念式典(毎日新聞)

 京阪電気鉄道は15日、開業100周年を迎え、中之島駅(大阪市)で記念式典を開いた。上田成之助社長は「進取の精神で、沿線の活性化と発展に貢献したい」と述べ、記念ヘッドマークを装着した出町柳(京都市)行き快速急行の出発を見送った。

【滋賀、大阪】40年ぶり復活!!

 実業家の渋沢栄一らが1906年に設立。10年に天満橋(大阪市)-五条(京都市)間を開業した。現在は、遊園地「ひらかたパーク」(大阪府枚方市)の運営や住宅販売など幅広く手掛ける。

 100周年を記念し、グループ各社でイベントを実施中。ホテル京阪(9店舗)では、小学生以下の子供を対象に、100点の答案用紙持参でビュッフェが無料になるサービスなどを展開。また京阪三条駅(京都市)では、開業から現在までの歩みを紹介する写真展を6月30日まで開催している。【新宮達】

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外相・米大使、普天間調整で15日にも会談(読売新聞)

 【ワシントン=小林弘平】鳩山首相が12日(日本時間13日)、ワシントンでオバマ米大統領と非公式に会談したことを受け、岡田外相が15日にも、都内でルース駐日米大使と会談することになった。

 沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、首相が目指す「5月末決着」に向け、調整を急ぐ方針だ。複数の日米関係筋が明らかにした。

 首相は大統領との会談で、普天間移設について、日米同盟の重要性を強調した上で「ぜひ協力願いたい」と述べ、理解を求めた。首相は記者団に「5月末までに決着させる。それぞれの立場で移設先をしっかり決めていく」と強調した。

 ただ、米側は、大使が岡田外相との協議には応じるものの、移設受け入れをめぐる地元の反対方針などが変化したわけではないとして、両政府の実務者協議の開始には否定的なままだ。

 実務者協議は、移設先を日米共同で具体的に検討する場だが、米政府関係者は13日、「ボールはまだ日本側にある。首脳の非公式会談があったからといって、すぐに協議を始めることにはならない」と指摘した。別の関係筋は「日本側の熱心さはわかるが、我々はまだ熱心でない」と話した。

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向田邦子賞、初の受賞者無し(時事通信)

 向田邦子賞委員会と東京ニュース通信社は6日、優れた脚本家に贈られる第28回向田邦子賞の授賞を見送ったと発表した。受賞者無しは1982年の賞創設後初めて。 

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バイエルの抗がん剤の製造販売承認を承継―ジェンザイム・ジャパン(医療介護CBニュース)

 バイエル薬品とジェンザイム・ジャパンはこのほど、バイエル薬品の抗がん剤フルダラの製造販売承認を、7月1日付(予定)でジェンザイム・ジャパンに承継することで合意したと発表した。フルダラの情報提供・収集活動については、両社が昨年10月から共同で行ってきたが、承継手続き完了後の7月からは、ジェンザイム・ジャパンが単独で行う予定。

 米ジェンザイムコーポレーションが昨年5月、独バイエルヘルスケア社からフルダラの開発・販売権を取得したことを受け、日本法人同士でも協議していた。

 日本でのフルダラの効能効果は、「貧血または血小板減少症を伴う慢性リンパ性白血病」や、「再発または難治性の低悪性度B細胞性非ホジキンリンパ腫やマントル細胞リンパ腫」など。


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新党ラッシュの春!? 公選法「保護」5月2日まで (産経新聞)

 ■「早くインパクトある政党名を」

 夏の参院選をにらみ、4月には、「新党ラッシュ」の様相をみせそうな雲行きとなっている。公職選挙法の規定により、5月2日までに結党しなければ、類似の政党名の届け出を阻止することができず、得票数に微妙な影響を与える可能性があるためだ。鳩山政権の支持率は回復する兆しがなく、自民党が「受け皿」として国民の期待を集めていない中、平沼赳夫元経済産業相、鳩山邦夫元総務相らが模索する「第三極」の結集が大きくクローズアップされているだけに、新党結成に向けた動きが加速しそうだ。(水内茂幸)

                   ◇

 公選法第86条の7では、「任期満了日から90日前にあたる日から7日以内」に、中央選挙管理会に政党名を届け出るよう求めている。今回改選を迎える参院議員の任期満了は7月25日なので、平沼氏らが新党を結成する場合、逆算すれば4月26日から5月2日にかけて、届け出をする必要がある。

 総務省によると、期限内に政党結成を届け出れば、その後、他の政党が同一名や酷似した名称を使おうとしても「名称保護」の規定が適用され、防ぐことができるという。

 5月3日以降も届け出は可能だが、同じ政党名の届け出があっても「保護」されず、政党名やその略称を投票できる比例代表で、まぎらわしい名称の政党が続出すれば、得票は、得票率などを勘案して案分されることになる。

 特定政党の追い落としを狙い、故意に同一名の政党名を複数届け出るような事態も想定される。

 このため、平沼氏は新たな保守勢力の結集を目指し、4月中の新党結成に向けて準備作業を急いでおり、比例代表などでの候補者調整も進めている。平沼氏に近い関係者は「インパクトのある政党名を早く決めて、世論にアピールしたい」と意気込む。

 鳩山氏も、秋波を送ってきた与謝野馨元財務相や舛添要一前厚生労働相との連携が不調に終われば、「自然との共生」を党是とした環境新党結成に動く可能性がある。

 与謝野、舛添両氏にしても、最終決断の猶予は約1カ月しかなく、「時間切れ」で自民党に残留する公算も出ている。

 このほか、改革派首長・首長経験者連合の山田宏東京都杉並区長は、中田宏前横浜市長らと政治団体「よい国つくろう!日本志民会議」の活動を活発化させ、新党を視野に、参院選に10人以上の擁立を目指している。

 新党が続出すれば、さらなる新党結成を促す相乗効果が出てくるのは必至。と同時に、参院選まで2、3カ月あることから、どこまで世論の支持を継続して引きつけておけるかは流動的だ。

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